単なる翻訳ではなく、監査法人対応まで含めた「完成支援」。
数多くのグローバルオファリング実績を持つ国際業務に特化した会計事務所です。
英文FS作成・グローバルオファリング支援・海外親会社レポーティングまで、英文開示に関わるすべてをワンストップで提供します。
グローバルオファリング(Rule 144A / Reg S)に必要な英文連結FSを、和文FSを基礎に完成形まで一括作成。監査法人対応まで含めたワンストップサービスです。
IPO・PO時の海外オファリングに向けた包括的なサポート。英文目論見書(OC)財務パートの作成から、証券会社・外国法弁護士・監査法人との3者間調整まで一貫して担当します。
海外上場親会社を持つ日本子会社・持分法適用会社向けに、IFRS・US GAAPに基づく財務諸表・連結パッケージの作成をサポートします。
急なグローバルオファリングの実施が決まっても、英文開示の実務経験者が社内におらず、どこから手をつければよいか分からない。そうした会社に代わり、当事務所がゼロから一括対応します。
グローバルオファリングでは、決算発表からアナウンス・プライシングまでの期間が短く、英文財務諸表を短期間で完成させる必要があります。スケジュール管理の経験がなければ遅延リスクが生じますが、当事務所は監査法人と密に連携しながら進行を管理し、タイトスケジュールでも安心してオファリングを実行できるようサポートします。
英文財務諸表の準備が不十分だと、監査法人側の作業が増え、プロジェクト全体のコストが膨らむ可能性があります。また、英語コメントへの対応は専門知識と相当の工数を要します。当事務所が作成から監査法人対応まで一括受託することで、発行体の工数負担を軽減します。
トーマツ キャピタルマーケッツグループにて海外オファリングチームの立ち上げから参画し、Rule 144A / Regulation S 案件を多数担当。証券会社・外国法弁護士とともに進めてきた実務の経験を、そのままサービスに活かしています。
米国デロイト・ニューヨーク事務所では日系企業(在米子会社)の監査を、トーマツでは日本の親会社側の開示・監査を担当しました。発行体と監査法人、それぞれの立場を経験しているため、双方の視点でお客様の課題に対応できます。
グローバルオファリングでは、決算発表からアナウンス・プライシングまでの期間が短く、英文財務諸表を迅速に仕上げる必要があります。監査法人と密に連携しながら作業を進めることで、レビューを効率的に完了させ、プロジェクトの遅延リスクを回避します。
英文財務諸表の作成から監査法人へのコメント回答・修正対応まで、当事務所が主体となって完結します。発行体の担当者は他の重要業務に専念でき、プロジェクト全体の負荷を大幅に軽減できます。
案件は代表・前之園啓信が直接担当するため、窓口が一本化され意思疎通がスムーズです。一方で大手監査法人(デロイト等)出身者のネットワークを活かしたバックアップ体制を整えており、"個人に頼りきり"になりません。上場会社の英文開示・監査法人審査においても安心してお任せいただける体制です。
大手事務所のような縦割り構造を持たず、代表が直接クライアントと向き合います。急なスケジュール変更・論点追加にも機動的に対応し、タイトなIPOスケジュールを柔軟に支えます。
英文財務諸表の作成・整理や監査法人が必要とする資料の事前準備を当事務所が担うことで、プロジェクト全体を通じたコストの効率化につながる場合があります。当事務所へのご依頼は追加費用となりますが、プロジェクト全体でのコストバランスもご検討いただければ幸いです。
グローバルオファリングにおける英文財務諸表の作成は、特有の開示論点、英文財務諸表への組替や追加の開示、監査法人・外国法弁護士との調整、タイトなスケジュール管理など、高度な専門性と実務経験を要します。
「翻訳業者」でも「監査する側」でもなく、発行体の代理人として財務諸表を完成させる専門家です。代表が数多くのグローバルオファリング案件で培った実務知識を活かし、F-pagesからQ-pages、OC財務パートまで、プロジェクト全体を一貫してサポートします。
総合商社・電力会社・製造業・IT企業・バイオベンチャー等、幅広い業種のIPOグローバルオファリング及びパブリックオファリング(Rule 144A / Regulation S)に携わってきました。東京証券取引所プライム上場企業から新興市場のIPO案件まで、多様な発行体の英文財務諸表作成・監査法人対応を支援した実績があります。
英文財務諸表作成、グローバルオファリング支援、海外レポーティング支援に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
| 事務所名 | 株式会社 前之園会計事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21-1248 |
| Web | www.maenosono.com |
Rule 144A / Regulation S においては、日本基準を適用している会社は日本基準のままでよく、IFRSへの組替は必ずしも求められません。ただし、英文財務諸表の作成にあたり、一部組替や追加の注記が必要となるケースがあります。対応方針は監査法人によっても異なります。
EGC適用可否は主幹事証券会社・外国法弁護士による確認が必要です。また、条件決定日の直近四半期が第1・第3四半期の場合、四半期報告制度の変更により監査法人のレビューを受けないケースもあります。レビュー報告書の要否については証券会社・外国法弁護士との事前確認をお勧めします。
グローバルオファリング(IPO等)を5月末上場承認・6月末上場と想定した場合の概略スケジュールです。突発的な変更が生じた場合も、当事務所が即応しプロジェクトへの影響を最小化します。
※ 詳細な日程は、ご発行体・主幹事証券会社・監査法人と調整のうえ確定いたします。
OCの構成のうち、〇印のNo.5〜7が財務関連パートの中心です。MD&Aでは年度・四半期のBS・PL・CF・セグメント情報等の増減分析が開示されます。
| No. | 項目 | 内容 | 財務関連 |
|---|---|---|---|
| 1 | Summary | サマリー情報 | △ |
| 2 | Risk Factors | 事業等のリスク情報 | △ |
| 3 | Use of Proceeds | 調達資金の使途 | △ |
| 4 | Common Stock Information | 発行可能株式数・配当方針等 | △ |
| 5 | Capitalization | 資金調達前後の財務構成の変化(借入・資本状況) | 〇 |
| 6 | Selected Financial Data | 過去5年のハイライト情報・KPI(Non-IFRS指標等) | 〇 |
| 7 | MD&A | 経営者による財務状態・経営成績・キャッシュフローの分析 | 〇 |
| 8 | Business | 事業内容 | △ |
| 9〜15 | Management / Shareholders 等 | 経営者情報・株主情報・法規制等 | △ |
| 16 | Financial Statements | 連結財務諸表(SERVICE 01で作成) | — |
△:一部財務数値を含むパート 〇:財務関連パートの中心